2014年2月下旬より、「TRF」という聞き慣れない言葉が人民元の下落に伴い、徐々に多くの人にとって拭い去ることのできない悪夢となっており、それによってもたらされた投資の嵐は台湾の多くの中小企業の息の根を止めようとしています。銀行の不当介入、販売、リスク回避を無視した貸付け、マーケティング・バンドル、明らかにされていないか甚だしくは隠ぺいされた関連リスク、更にひどいのはワンストップのサービスモデルの提供など、これらは投資家の権益を著しく侵害しており、弱小投資家は自身の権益を守ることも難しくなっています。

これらに鑑み、徳益法律事務所では研究チームを発足させ関連法律問題について専門的な研究をおこなうとともに、不定期で論文を発表しており、更には研究成果について専門書を出版し、多くの企業団体がTRF/DKO等の派生的商品及び関連契約、取引文書について徹底的に理解するためのサポートをおこなっています。また関連同盟グループに協力し、立法修正草案の提供をおこなうだけでなく、多くの専門的な法律意見に対し分析をおこなっております。この他、徳益法律事務所ではすでに多くの被害者の委任を受けて準備作業、銀行との交渉、評議調停、仲裁又は訴訟等をおこなっております。

徳益法律事務所主任弁護士である黄仕翰は更に、2016年11月に徳益財経法律事務室を立ち上げ、TRF/DKO関連の派生的金融商品に関する取引争議案件を処理しています。また、グループチーム協力モデルの実行により、メンバーは財政金融方面の専門的な背景を有するとともに各自が得意とする法律分野を活かして互いをサポートし、関連法律訴訟及び非訴訟サービスを提供しています。当所が提供するサービスは以下のとおりです。

  1. 当事者に協力しTRF/DKOに言及する派生的金融商品の複雑な取引文書に対し、銀行に書簡を送り完全なデータ書類を取り寄せ、文書データの比較、分析をおこなうとともに、具体的な提案と今後の救済についてとるべき方向性を提供します。
  2. 当事者に協力し銀行に対し告訴、協議及び談判をおこなうため、当事者は単独で銀行と相対する必要はなく、当所専門の弁護士グループが銀行と交渉談判をおこないます。
  3. 当事者に協力し金融消費者評議センターに対し仲裁プログラムを実行し、中華民国仲裁協会に仲裁を申し入れるとともに銀行と和解、調停について協議をおこない、必要があれば民事又は刑事訴訟サービスを提供します。
  4. 当事者に協力しTRF/DKO契約実行において必要な法的意見を提供し関連サービスを実行します。
  5. TRF/DKO等の派生的金融商品取引争議に関する専門的な法律サービス。